経営理念／CCOメッセージ

最高文化責任者（CCO）からのメッセージ

理念経営の推進と少子高齢社会を豊かにする新規事業の創造

1 福祉・医療・教育・文化の4分野を通じて社会貢献

ケア21グループが行う事業は、福祉・医療・教育・文化の４分野です。当初は介護・看護事業を中心に取り組んで来ましたが、近年では障がい児（者）支援事業や保育事業も積極的に推進しています。また、教育事業については、グループ会社のEE21で行っています。さらに人の心を豊かにさせる文化事業も、福祉（人に優しい）の観点から、誰もがワクワクする事業を多岐にわたり創りあげていきます。

2 最大ではなく最高のサービスの提供

人対人のサービスは、高い質が伴わない限り、徒に拡大してはなりません。優秀な人財を確保し、教育研修を充実させ、人を育てた上で新たなる事業所を展開していきます。急ぐ必要はありません。私たちは100年企業を目指し、日本一の福祉企業になるのを2035年に設定しています。有り余る月日を使い、不断の改善を繰り返し、最高のサービスを提供していきます。

3 人間の尊厳を尊重し、ご利用者本位の真心と優しさのこもったサービスの提供

このような気持ちがなければ、福祉の仕事をしてはならないと思います。利益創出のみの発想ではなく、ご利用者第一主義を貫き、真心と優しさのこもったサービスをしていきます。また「福祉＝サービス業」ではありません。福祉はサービス業の要素に加え、ご利用者に生きがいと安心、安全を提供する崇高な仕事であります。この使命感を常に自覚して、業務を遂行していきます。

4 日本のヘルスケア産業のリーダー企業を目指す

私たちが目指すリーダー企業とは、売上、利益面だけではありません。福祉の質、教育研修、そして従業員が目をきらきらさせて働ける待遇、職場環境、これら全ての項目において業界をリードし、日本の福祉を良くしていく企業であります。2010年の10周年記念式典で2035年に日本一になると高らかに宣言しました。必ずや日本一になっていきます。

5 福祉理念と市場原理の融合

ご利用者のことを本心から思う気持ち、これを福祉理念と定義しました。そして素晴らしい福祉理念を貫徹させるためにはこれを行う企業には維持発展のための利益が必要になってきます。利益を出すことを、市場原理と定義しました。この福祉理念と市場原理の融合こそ、ケア21が目指すべきものです。非営利と営利を融合する発想は、21世紀の大きく飛躍するビジネスモデルと考えています。

6 現場第一主義

現場には喜び、楽しみ、やりがい、悲しみ、また売上、利益があります。だからこそケア21グループは現場第一主義でなければなりません。ですから、トップをはじめ全ての管理職は常に現場に行き、現場の声に耳を傾け、現場がやり易いことを即座に会社の施策にしていきます。また、現場の方々もどうしたら現場が良くなるかを考え、自分たちの意見を妥協することなく発信することが、現場第一主義を貫くことになります。

7 徹底討論・徹底和解

人間誰しも自分の思い、意見があり、時には他者と対立関係になります。でも対立を恐れてものを言わなくなってはいけません。徹底した議論をすれば、必ずや一致点が見出されます。そして議論を通じ、同じ目的に向かって進むケア21の仲間としての同士愛が醸成されるのです。職場の隣の人と仲良くしましょう。青い鳥は遠くの人ではなく、隣の人です。互いを認め合い、尊敬し、切磋琢磨すれば、必ずやいい人間関係が生まれ、いい会社になっていきます。そのために徹底討論、徹底和解をしていきます。

8 常に考え、変わり続ける

私たちが成長しようという時に、常に考えることは必須です。あらゆる場面で、様々な情報を得て、他所の意見を参考に自分の頭で考えた時に最良の結論が導き出され、飛躍的に成長していきます。動物界で「考える」ことができるのは、人間だけです。現状に甘んじることなく、昨日と同じこと、昨年と同じことを繰り返すのではなく変わり続けていきましょう。強い者が生き残れるのではなく、変わる者が生き残るのです。

9 人を大事にし、人を育てる

ケア21グループは社会と従業員に貢献するために存在します。従業員がケア21グループの犠牲になってはいけません。当社の「誰伸び人事制度」は人を大事にし、人を育てる制度であります。「誰伸び人事制度」の根幹は、人の良いところを見出す加点主義と、一人ひとりを温かく見つめる絶対評価です。人の可能性をどこまでも信じ、全員をリーダー層と認識し、全員を真のリーダーに育て上げます。全員がリーダーになった時、ケア21グループは途方もない企業になっているでしょう。

2020年10月1日　改定