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【完全ガイド】介護認定申請から代行サービスとケアマネジャーの役割まで | ケア21コラム

【完全ガイド】介護認定申請から代行サービスとケアマネジャーの役割まで | ケア21コラム

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介護認定申請の基本

介護保険とは

介護保険制度は、高齢者や40歳以上の障害を持つ方々に必要な介護サービスについて、保険制度を通じて公的に支援する仕組みです。日本では2000年に導入されて以来、重要な役割を果たしています。介護が必要な人はこの制度を利用することで、経済的負担を減らしつつ適切なサービスを受けることができます。

介護認定とは

介護認定とは、介護保険サービスを利用するために、申請者の介護がどの程度必要かを市区町村が判定する手続きの行程です。申請者の身体状況や生活状況を訪問調査や主治医の意見書を基に評価し、要支援1・2や要介護1～5の介護度が決定されます。この介護度に基づいて、介護保険サービスの内容や範囲が決まります。
介護保険制度における介護認定は、対象となる方が適切な介護サービスを受けるために、個々の状況に応じた基準を設定する重要な手続きです。

介護認定での申請手続きと流れ

１．必要書類の提出

介護保険制度を利用して介護サービスを受けるためには、お住まいの自治体（市区町村）に申請を行い、要介護度を認定してもらう（ご自身にどのような介護が必要か、程度を判定してもらう）必要があります。たとえば介護認定を受けたいご本人が申請する場合、以下の①～④の書類を自治体へ提出します。

① 介護認定申請書

申請者の基本情報、健康状態、日常生活の状況などを記入し、自治体の介護保険担当窓口へ提出します。記入書類は、自治体の介護保険担当窓口などで入手可能です。

② 主治医の意見書

主治医か、かかりつけ医に、申請者の疾病の状態、特別な医療、認知症や障害の状況などについて記入してもらいます。医師の記入用書類は①と同じ窓口で入手可能です。
この意見書は、30日以上経って提出すると無効とされることがあります。その場合は医師に再度、書類の作成を依頼せねばならず、そうするとサービスの開始も遅れることになるので注意が必要です。

③ 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）

④ 65歳以上の方…自治体から送付されている介護保険被保険者証
　 64歳以下の方…健康保険被保険者証

※家族の人が申請する場合

対象となるご本人以外が申請をする場合、①～④に加えて委任状などが必要とされるようです。まずは自治体の窓口で、必要な書類や手続きの進め方について相談、確認しましょう。

２．訪問調査（認定調査）

各種書類の提出後、要介護認定のための「訪問調査」を受けます。訪問してきた自治体などの担当者が介護申請者や家族に対し、ご本人の身体の状態や日々の暮らしの具体的な様子等を聞き取ります。

３．介護認定審査会による、一次判定、二次判定

１．の段階で提出した①申請書類と②主治医の意見書、２．の訪問調査の結果をもとに、自治体の部署内で一次・二次の審査が行われ、要介護度（要介護1～５・要支援１～2・非該当のいずれか）が決定します。このような流れで介護度と介護保険が適用されるサービスの範囲が定まり、実際のサービスが利用可能となります。

介護認定申請の代行サービスとは？

代行サービスを利用するメリット

要介護認定の申請が初めての場合は特に、その手順を「複雑」と感じる方も多くいらっしゃるかと思います。また、用語の理解など、専門的な知識が必要になることがあるかもしれません。ですので、そうした面をサポートしてくれる「申請代行サービス」を利用するのも手段のひとつです。

代行サービスを利用するメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。
　■申請手続きの迅速化
　■プロによる正確な書類作成
　■自力での申請に伴うストレスの軽減
　■疑問点に答えてもらえることによる、自身の理解度や安心感の高まり

家族以外の第三者で申請代行業務ができるのは、お住まいの地域の「ケアマネジャー」の資格を持つ人のみです。書類作成時には、個人的な情報を細かく伝える形になるので、代行サービスを利用する際には、信頼できるところを選ぶことがポイントになります。

介護認定申請代行サービスの具体的な流れ

代行サービスを利用する場合の一般的な流れは、次の通りとなります。

① 相談・サービス申し込み
　　↓
② 必要な書類の確認・準備
　　↓
③ 書類の提出・申請代行
　　↓
④ 要介護認定の調整・サポート
　　↓
⑤ 結果の通知・フォローアップ

ケアマネジャーの役割と重要性

ケアマネジャーとは？

申請を代行するケアマネジャー（介護支援専門員）は、介護にまつわる各種申請書類の作成、介護保険を利用したサービスを受けるためのプランの作成、利用者とサービス提供者との調整などを行う専門職です。主に「居宅介護支援事業所」や「地域包括支援センター」などに勤務しています。ケアマネジャーは介護保険を利用して介護サービスを受ける人の個別のニーズを把握し、その人に最適なサービスを提供するための橋渡し役を担います。

ケアマネジャーが担う調整とサポート

ケアマネジャーは、認定申請の代行以外にも介護時のプラン（ケアプランと呼ぶ）の作成、利用者やその家族との相談・支援、利用者が希望するサービスの提供者紹介、サービス利用に関わる各種調整、介護認定更新時の手続きなどを行います。訪問介護、デイサービス、福祉用具のレンタルなど、利用者に必要なサービスをさまざまに組み合わせながらサービス提供者の候補を紹介し、ケアプランを作成します。この際に利用頻度や事業者選択の相談にも応じるなど、利用者に最適なケアを提供するための各種支援をしてくれる存在と言えます。

認定後のケアプランの作成では、状況説明と相談が重要

今後の生活体制をつくるケアプラン

介護（支援）度が認定されると、次に必要となるのがケアプランです。代理人を使わず、ご自身やご家族で申請して認定された場合、この段階からケアマネジャーが参加することとなります。

ケアプランは、利用者の「今後の生活」をサポートするための基本計画書です。作成の過程で利用者もまた、介護サービスの内容や生活目標を、より理解していきます。介護度に応じて、「居宅介護支援事業所」あるいは「地域包括支援センター」のケアマネジャーが、ケアプラン作成を担当します。

隠さずにしっかり現状を話し、相談して、今後の生活基盤を整える

プランの作成時、ケアマネジャーは利用者の現状を把握し、良いと思われるサービスをいろいろ提案します。ですから、ケアマネジャーと話し合う際には『隠さず正直に伝える』ことがとても重要になります。利用者が正直になるほど、ケアマネジャーはよりふさわしいサービスを提案しやすくなるからです。より良い生活基盤を整えるため、ケアマネジャーに対して「何でも相談できる関係づくり」を意識するとよいでしょう。

介護認定の更新でも、ケアマネジャーは頼れる存在

介護認定には更新の時期があります

少し先の話になりますが、介護認定を受けた後、初回は1年後、その後は状況に応じて1～4年ごとに認定が更新されます。介護の必要な度合いに個人差があり、また、加齢などの理由によって利用者の状態が変化するためです。
この更新申請の時期を逃してしまうと、一時的にせよ、介護サービスが一部利用できなく可能性があるので、注意が必要なものと言えます。

ケアマネジャーが更新時期もサポート

ケアマネジャーは担当する利用者に対し、定期的に様子の確認に訪れるルールとなっているので、更新時期が近づくとお知らせしてくれます。また、更新のための書類の準備もサポートしてくれます。このように、介護認定を受けて介護保険を利用するサービスを使い続ける限り、ケアマネジャーとのお付き合いは続きます。だからこそ、信頼できるケアマネジャーとの関係作りは大切と言えるのです。